滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
このセミナーを修了されました川中の流通事業者と川下の建築士とが連携いたしまして、来年度、県産材を利用した木造化促進の団体設立を目指されております。
このセミナーを修了されました川中の流通事業者と川下の建築士とが連携いたしまして、来年度、県産材を利用した木造化促進の団体設立を目指されております。
そういう意味で、サプライチェーンマネジメントシステムというのをつくっていこうというふうに今考えておりまして、その推進フォーラムをやっているわけでありますが、これによって、川上から川中、川下と情報共有しながら、適切に必要な材が山のほうでも切り出されるようになると。
もとより、自動車の製造は一社単体で完結できるものではなく、川上から川下に至るまで多くの企業、そしてその関係者の方々の御尽力によってサプライチェーンが築かれています。この変革が及ぼす影響は非常に広範囲であり、今後は、製造工程や企業実態に即したきめ細やかな技術的・経済的支援が必要なのではないかと思います。
次の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策は、路網整備や高性能林業機械の導入、木材の利用拡大といった川上から川下までの取組を総合的に支援するもので、五年度は百三億円、これに補正予算二百二十四億円を加えまして、合計で三百二十七億円となっております。
また、林業・木材産業における川上から川下までの一貫した体制の構築や事業者間の水平連携の必要性などについて議論が交わされたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君） 質疑を終局いたします。
こうしたことから、国に対し、森林吸収量の確保強化や国土強靱化に向けた森林整備や治山対策の予算の確保、生産基盤の整備、川上から川下までの総合的な対策による国産材の安定的かつ持続的な供給体制の強化のほか、新たな技術の導入や林業のデジタル化とイノベーションの推進による、若者、女性、高齢者等が安全で働きやすい新しい林業の実現、ＧＸ・ＤＸ時代にふさわしい多様な担い手の育成確保や山村振興対策の充実、さらには令和六年度
しかしながら、一製材工場で取り組むことはなかなか難しいので、製材工場間で水平の連携を取る仕組みづくりや、地域の木造住宅に対して直接製材品等を供給できるような、川上から川下までの垂直的な連携をしっかりと形づくるためにも、今御説明いただきました県産材製品コーディネーターの活動を、来年度の事業構築に向けて強くしていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆佐々木祥二 委員 いずれにしても、林務部が中心となって川上の地主の方々から製材をやっている人たち、そして使う人たちといった川下まで、一貫してもうかるような林業体制をつくっていくのは、林務部の使命だと思っております。そして、森林づくり県民税や森林環境譲与税もうまく使いながら、本当の美しい信州をつくっていっていただきたいと思いますが、最後に林務部長の御所見をお伺いして終わりにします。
あわせて、つなぐプロジェクトにより、川上から川下までの安定的な木材の供給体制を構築するとともに、県産材利用の意義についての県民理解の促進や、住宅などでの県産材利用の支援により木材の需要拡大を図ることで、循環型林業を推進し、森林の吸収能力を高めてまいりたいと考えています。
さらに、自転車道を上流に延伸し、八ッ場ダムまで、また水源県なので利根川の源流域までつなげて、川上から川下まで、源流から海までつながる、そんなサイクルルートを是非とも完成していただきたい。このことは指定とは別にお願いしておきたい。 次に、東吾妻町のドライブインを改修して上毛かるた館が整備された。上毛かるたのＰＲとして魅力的な施設だが、こうした取組を承知しているか。
この川上から川下への流通過程において、付加価値の高い製材品、集成材品や６次化された製品等を供給することにより稼げる林業を実現し、森林県から林業県への転換を行うことが今後の県の大きな役割であると考えます。
同法の最も重要なコンセプトは、サプライチェーンの川下の流通業者の数値をベースとして生産農家の所得を決定するのではなく、川上の農家の生産コストをベースとして流通業者に対する価格競争ロジックを逆転させることです。
河口堰では、芦田川下流域の水質改善を図る目的で降雨などにより一定の流入量があり、堰の水位が回復すると見込まれる時に、弾力的放流が行われており、堰内の水が一時的に海域に放流されているところでございます。 しかしながら、近年では、備後灘での養殖ノリの色落ちや漁獲量の減少が顕著であり、地元の漁業者からは今の弾力的放流では水産資源の回復にはつながらないのではないかとの意見を伺っております。
基本方針に基づく施策としては、100年後の目指す姿を見据えた施策の考え方を規定し、多面的機能の発揮のため、環境林と循環林を組み合わせた森林づくりを推進すること、県民の理解と参加を促し、森林づくりと農山村の活性化を一体的に推進すること、川上から川下に至る林業、木材産業の活性化を推進すること、担い手の確保、育成および次世代を担う子供たちへの森林環境学習や木育を推進することとなっています。
まず、短期の取引拡大に向けまして、全国の川下企業が求める技術シーズ、発注ニーズを調査し、県内企業とのマッチングを進めていくこととしております。 また、中長期の支援策としましては、今後の市場動向を踏まえ、本県企業が取り組むべき研究開発分野について調査をし、新製品、新技術の開発に活用してまいります。
このような問題意識の下、生産、加工、流通、販売の川上から川下まで、それぞれの局面における本県の農林水産業の今後の展望について、順次、質問をさせていただきます。 まずは、和牛全共の結果と畜産振興についてですが、10月に行われた第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会において、鳥取県は種牛の部の第１区で優等賞４席、第４区で優等賞５席、第５区で優等賞５席と前回を上回る成果を達成することができました。
また、占部川は、五年間から一年延ばした六年間で床上事業が行われ、広田川合流点からＪＲ東海道線までの全線の五キロメートルで改修と占部川下流遊水地の整備が完了いたしました。
だから、川上、川中、川下とあるうち、川中の製材工場がいかにじり貧といいますか、なかなか厳しい状態であるということは間違いありません。 滋賀県では、植林された豊富なスギ、ヒノキを切って、使って、植えて育てるという循環サイクルをしましょうということを言われていますが、これは全国的に言われていまして、まずは使わないといけません。
牛津川下流域は鎌倉時代から干拓が行われており、海面より低い土地が広がるその本流域は河川が洪水を起こしやすく、水害に悩まされてきた歴史があります。昭和四十八年には県道に架かる大井手橋が見る影もなく流される被害が、また、平成二年の大洪水では、堤防を越水し、多くの家や田畑は泥水にのまれ、牛津川周辺の平野は見渡す限り水につかり、一般被害額が約五百億円にも及ぶ大被害をもたらしました。
ただ、この柞田川の川下付近は約四十メートルにわたり堤防がかなり低く、台風など水位が高くなるたびに、あと数センチで水位が堤防を越えてしまいかねない危険な状態となっております。地元自治会の会長のところにも、整備を急ぐ意見や手紙により不安の声の訴えが届けられているそうで、台風などが近づくたびに周辺住民が眠れない夜を過ごしている状況であります。